柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
加工したとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用させることになります。これが行政の仕事と言えるでしょうか。個人情報の保護は、個人の尊厳の確保に不可欠であり、基本的人権なのです。 さて、匿名加工情報提供は、一般の市町に対しては、できる規定になっています。これは導入を見送ることもできるということなのです。
加工したとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用させることになります。これが行政の仕事と言えるでしょうか。個人情報の保護は、個人の尊厳の確保に不可欠であり、基本的人権なのです。 さて、匿名加工情報提供は、一般の市町に対しては、できる規定になっています。これは導入を見送ることもできるということなのです。
公共施設の中で、敷地内を全面禁煙とした施設については、施設利用者に対し、受動喫煙対策の趣旨についてあらかじめ周知を図り、理解と御協力をお願いいたしました。 また、公共施設の中で、敷地内喫煙を可能とした施設については、施設を利用される方が通常立ち入らない、受動喫煙が生じないよう配慮した屋外に喫煙場所を設置しております。
◎教育長（西元良治） それ以外の授業で、例えば、水泳も、今、アクアヒルを利用しておりますが、だんだんアクアヒルの利用も増えてきて、スケジュール的にも、いっぱいいっぱいになってきているので、その辺りも、近隣で一緒に授業を進めていこうかという、今、話合いもしているところです。
次は、利用者ニーズの把握についてであります。 ただいまの指定管理者は、自主事業に積極的に取り組まれ、健康づくりの実が上がっていると思いますが、利用者の苦情や要望は市のほうに行くケースが多いのではないかと考えております。
次に、花岡小学校建設事業費について、今回の工事の対象となる校舎については、現在どのような用途で利用されているのか、また仮設校舎の建設などの対応は取られるのかとの問いに対し、今回の工事の対象となる校舎には調理室、外国語教室があるが、調理室については公民館の調理室を使用、また外国語教室についてはほかの普通教室等を利用することとしており、仮設校舎の建設は予定していないとの答弁がありました。
また、マイナポータルを利用すれば、ますます漏えいの危険が増します。 アメリカでは、年間８,０００万件もの流出があり、不正使用で財産を失うなど、深刻な被害が出ております。韓国でも、２,０００万件の流出があり、情報が売買され、大問題になりました。 このように問題だらけのマイナンバーカードの普及のために、２億９,２００万円の補正予算を急いで組む道理も必要性もありません。
このため、防災メールの利用者に対する移行の周知とともに、新システムの利用者の増加につながる取組を行ってまいります。 私は、市民が市政情報に触れる機会を増やすことは、自らが必要とする行政サービスの利用につながるだけでなく、協働のまちづくりを推進する上で大変重要であると認識しております。
公共の市有地を営利利用しているというふうな見立てをすれば、他の普通財産の貸付基準と同様の扱いでいいのかと思うわけであります。公民館や体育施設等を営利利用した場合は加算措置が施されておるかと思うんですけども、こうした営利利用した場合にも駐車場用地として営利利用した場合に、単純に固定資産評価額の２％といった基準でよろしいのかどうかと考えるんですが、いかがでありましょうか。
（１）笠戸島ハイツ跡地利用について。①今後の利用方法について、②県内一のドッグランの設置についてに一括してお答えをいたします。 笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、令和２年度に民間事業者を募集いたしましたが選定に至らなかったため、事業者の参入意欲向上や維持管理経費削減に向け、このたび既存建物解体の補正予算をお願いしたところであります。
利用定員との比較で申し上げますと、利用定員６９０人に対して、入所児童６５９人ということでございますので、その充足率は、９５.５％となっております。 令和３年度では、利用定員７００人に対して、入所児童は６８３人、利用定員が制度化されました平成２７年度では、利用定員７６０人に対して、入所児童は７２６人というふうになっておりましたので、平成２７年度以降、継続して、供給が需要を上回る状況でございます。
具体には、子どもから高齢者までの歩行者や、自転車利用の立場、また、通行する自動車にとっての安全性や快適性を確保するために、既存道路における路面の段差解消、路肩や側溝の改修などを優先して実施していくことが考えられます。
また、笠戸島ハイツ解体事業及び花岡小学校建設事業について、繰越明許費を設定するとともに戸籍情報システム利用料、栽培漁業センター指定管理料及び中学校給食センター調理・配送等業務について、債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたけども、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。御質疑ありませんか。田上茂好議員。
職員の業務用パソコンの利用状態について調査しているか。 ３ 旧統一教会との関係について (1)柳井市が旧統一教会関連のイベントに後援等の関与をしたことはあるか。 (2)市長ご自身が支援を受けたことはないか。
また、どのように収益を出していくのかという質疑に、広場などの野外も利用しながら、子どもたちにはだし教育を行うという事業を展開されており、そういったビジネスモデルが柳井市に導入可能か検討されているという答弁がありました。 そのほか、株式会社山口県中央花市場と本市は、花き物流拠点施設の開設に係る進出協定の締結を行ったという報告がありました。
次に、同じく恋ケ浜緑地公園整備事業費について、参考図面によると障害者等専用駐車場の設置予定が４台と少ないこと、テニスの大会時などにおける利用者との競合の問題、インクルーシブ遊具の配置場所など、今後検討すべき課題も多いと考える。これらの課題について、どのように認識しているかとの問いに対し、今後、詳細設計を行っていく中で、より利用しやすい公園になるよう工夫してみたいとの答弁がありました。
私は多額の税金を投じて建設した施設は、できるだけ長く安心して市民の方々に利用していただくことを基本に建設し、維持管理しなければならないというふうに思います。
また、令和２年１２月定例会にて、市長の御答弁といたしまして、「県内で主要駅と位置づけられる柳井駅では、仮に自動改札が導入された場合においても、適切な改集札業務、円滑な旅客案内や利用者の安全確保の観点などから、片方の駅南口のみ無人化することは現実的ではないと認識しております。」とされております。
その３市につきましては、利用促進委員会というのがございまして、これが平成２９年に発足しまして、要するに利用者を増やすというような活動、それについていろいろ観光を交えたような集客イベントを行っておったり、スタンプラリーもしくは子供の絵画展とか、そういう利用促進の動きはまず一つございました。
この間、何をするつもりなのか、さらに、利用者が多くて有名な図書館は、館長を公募しているところが多くあります。移転時に公募にしない理由をお尋ねいたします。 ３番目に、スタッフの人数は、市民活動センターを含めて１４人ということですが、２１時までの開館で、この人数は少ないのではないかと思います。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） その辺もまだ調査段階にはあるとこでございますけれども、特に先ほどの跡地利用については、中電さんもまだ中長期的に考えていきたいということでございますので、一番大きな固定資産、土地ですね。そこについては、当面のところは変更はないんではないかと認識しております。